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マンションで地震保険は不要。リスクとリターンがあっていない。

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日本では、地震保険の加入率が年々ふえています。
たしかに、大きな地震が定期的に発生していますから、保険に入りたくなる気持ちはわかります。
地震再保険金支払状況|日本地震再保険株式会社

 

しかし、地震保険の仕組みをしっかり理解せずに加入すると、いざというときに期待していたような補償を受けられない可能性があります。

 

加入する目的と仕組みがあっているかをしっかりと理解した上で、地震保険に加入することが重要です。

 

ちなみに、鉄筋マンションの場合、地震保険は不要というのが私の見解です。

 

この記事では、地震保険が不要である見解を解説しています。

 

マンションにお住まいの方、購入を検討されている方にとって参考になる内容ですので是非ご覧ください。

 

 

地震保険とは

地震保険とは、以下のような地震による損壊・火災・津波などの損害を対象とする保険です。
 ・地震が原因の火災
 ・地震が原因の損壊
 ・地震が原因の津波による水害

地震保険単独では加入することができず、火災保険のオプションとして加入する必要があります。

地震が原因で発生した火災による損害は火災保険では補償されない、というのがよく挙げられるポイントですね。

 

マンションで地震保険は不要。リスクとリターンがあっていない。

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冒頭で述べましたが、鉄筋マンション(新耐震基準の場合)で地震保険は不要というのが私の見解です。

 

なぜなら「リスクとリターンがあっていない」からです。

 

リスクとは、発生する確率と発生した場合の損害(金銭的な)で評価します。

 リスク = 発生確率 ✕ 発生時の損害

大地震のリスクは、発生確率が極めて低い(100年に1度の大地震などと言われますよね)ものの、もし発生すると大災害となり損害が非常に大きいです。

 

保険とはリスクにそなえるためのもので、いざというとき、生活に困窮しないために加入するものです。

 

地震保険の場合は、大地震が発生したときに生活に困窮しないために加入するものということになります。
この場合のリターンは支払われる保険金です。

 

つまり、地震保険のリスクとリターンがあっているかどうかは「万が一、大地震が発生したときに生活に困窮しないだけの補償を受けられるか」という点で考えることがポイントになります。

 

繰り返しになりますが、わたしはリスクとリターンがあっていないと考えています。その理由は以下2点です。

・支払条件が厳しい
・補償される上限金額が低い

以降でそれぞれ解説していきます。

 

リスクとリターンがあっていない理由

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地震保険が支払われるケース

理由の解説の前に、マンションで地震保険が支払われるケースを整理しておきます。

 

マンションは、専有部分と共用部分とにわけられますが、各自が地震保険をかけるのは専有部分になります。共用部分については、管理組合で加入することになります。

 

本記事で対象としているのは、各自が加入する専有部分についてです。

 

地震で被災した場合、以下4つのケースが想定されますが、各自が加入した地震保険の対象となるのはケース3とケース4です。それぞれの損害例も記しています。

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そして、ケース3とケース4の場合、保険会社が損害の程度にあわせて支払う金額を算出します。

 

理由① 支払い条件が厳しい

一つ目の理由は、支払い条件が厳しいからです。

地震保険の支払基準は被害をうけた損害の程度によって算出されます。延床面積に対する損害により、以下4段階で定義されています。

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建物の70%以上がなくなる全損に認定されると、保険金額の100%が支払われますが、それ以下の程度の場合は減額されるということです。

 

想像してみてほしいのですが、鉄筋マンションの50%や70%がなくなるとはどういう状況でしょうか。おそらく柱や梁だけの状態になってようやく該当するかどうかといったところでしょう。

 

大地震が発生したとしても、新耐震基準を満たす鉄筋マンションがそのような状態になる可能性は極めて低く、認定されるとしても小半損以下でしょう。
それどころか、専有部分の各部屋の壁紙や扉、床や建具の損傷レベルでは、一部損に認定されるケースが大半でしょう。

 

つまり、保険金額の5%しか支払われないケースが大半ということです。
仮に1000万円の補償金額が設定されていた場合、50万円ということです。

 

 

理由② 補償される上限金額が低い

2つ目の理由は、補償される上限金額が低いということです。

なぜなら、地震保険の補償額は、最大でも火災保険の半分までしか契約ができないからです。

例えば、建物と家具あわせて補償額1,500万円の火災保険に加入してた場合、地震保険の補償額は750万円ということになります。

 

地震保険の支払い条件が厳しいということを前述しましたが、それに加えて基準となる補償金額自体の上限も低いということです。

 

つまり、鉄筋マンションの場合、支払われる基準を満たすハードルが高く、仮に基準を満たしたとしても補償額の5%しかもらえず、さらにはその補償額自体も低いということです。

 

支払基準が厳しい上に、もしもらえたとしても金額が少ないので、地震保険に入っていたおかげで困窮から免れるということはないということです。

 

(例)保険のおかげで困窮から免れるケース
自動車で死亡事故を起こした場合、しっかり保険に加入していれば保険金から賠償金を支払うことができ、困窮を避けられる。

 

これは保険の有効な使い方です。いっぽうで、鉄筋マンションにおける地震保険は、年間数万円を支払う割に、いざというときに役に立ちません

 

もし、損害前の状態に修復する費用が全額支払われるのであれば、有効な保険になりますが、残念ながら現状はそのような商品ではありません。

 

最後に

鉄筋マンションにおける地震保険には以下の特徴があります。

・支払われる基準を満たすハードルが高い
・基準を満たしたとしても補償額は5%の可能性が高い
・さらにその補償額自体が低い(火災保険の半分)

上記を踏まえると、地震保険に入っていたおかげで困窮から免れるということはなく、年間数万円を支払う割に、いざというときに役に立たたない不要な保険ということがおわかりいただけるのではないでしょうか。

 

本記事では鉄筋マンションについて解説しましたが、戸建ての場合は少し事情が変わってきます。戸建てについては、また別記事で解説したいと思います。

 

 

以下、関連記事になりますので、ぜひあわせてご覧ください。

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