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個人年金保険は不要!メリットがなさすぎる。

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不要な保険の見直しについての記事です。

結論から言うと、個人年金保険はメリットがなさすぎるので、不要です。

 

本記事では、その理由を解説していますので、加入検討中の方や加入済みの方はぜひご覧ください。

必要か不要かを判断できるようになります!

 

個人年金保険は不要。メリットがなさすぎる。

個人年金保険とは

個人年金保険とは、老後の生活資金を準備するための保険です。公的年金の支給開始年齢引き上げ、受給額の減少など将来の不安にそなえるため、加入をすすめられる場合が多いですね。

 

保険料の払いかたは、

 ・積立て型  :毎月一定額を長期間払い続ける

 ・一括払い型 :まとまったお金を一括で払う

の2パターンがあります。

 

20代30代で加入される方は、基本的には「積立て型」になるかと思います。(一括払いは、退職金などまとまった資金をターゲットに勧誘される場合が多いので)

 

今回は「積立て型」のケースについて、具体的になぜ不要なのかを解説します。(一括払いについても不要と判断する考え方は同じです)

 

 

積立て型の個人年金保険 

積立て型の個人年金保険の概要は以下になります。

 ・毎月定額を数十年間はらい続ける

 ・60歳以降に少し増えて受け取れる

 ・保険料控除を使えば毎年税金が少し返ってくる

 ・途中で解約すると元本割れする場合がある

 

例えばこのようなケースになります。

 ・保険料  : 毎月7000円

 ・払う期間 : 30年間(30歳〜60歳)

 ・受け取り方: 60歳で受け取り

 

毎月7000円を30年間はらい続けると、60歳なったときに払い込んだ金額より少しだけ多くお金を受け取れるというものです。 

 

 

個人年金保険は、どれくらい増えるのか。

上記のケースにおける払込期間に応じた受け取り額は以下です。

期間 払込累計額 受け取り 増減率
5年 ¥420,000 ¥375,000 89%
10年 ¥840,000 ¥843,000 100%
20年 ¥1,680,000 ¥1,797,000 107%
30年 ¥2,520,000 ¥2,877,000 114%

 

なんと、30年間で14%増えます!どう思いますか?

銀行の預金金利が0.01%なので高い! 

 

と考えてはいけません。(保険の営業マンに騙されてはいけません)

なぜなら、あくまで30年間での利回りですよ、これ。

 

 

個人年金保険の利回りはどれくらいか。

一年あたりの利回りを計算すると以下になります。

 

期間 払込累計額 受け取り 増減率 利回り
5年 ¥420,000 ¥375,000 89% -
10年 ¥840,000 ¥843,000 100% 0.0%
20年 ¥1,680,000 ¥1,797,000 107% 0.7%
30年 ¥2,520,000 ¥2,877,000 114% 0.9%

 

 なんと、0.9%!

 

もう本当にびっくりです。

例えば、安全資産とされる米国債の利回り3%弱と比べると低すぎますね。

 

しかも、途中解約では元本割れリスクもあります。今回の場合は、10年以内に解約すると元本割れです。

元本保証の定期預金でも0.2%〜0.3%からのものもあるので、元本保証が良いなら資金拘束されない定期預金のほうが良いと考えます。

  

もう見れば見るほど、この保険のメリットが思いつきません。

 

唯一あるとすれば、保険料控除による節税くらいでしょうか。

では、節税分も含めたリターンで見てみます。

 

 

保険料控除で返ってくる税金を考慮してもリターンは低い

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サラリーマンができる節税の一つに保険料控除というものがあります。

 

これは、年間で支払った保険料額を申告すれば、一部を収入から引いてくれるというものです。

 

  収入が少なくなる

     ↓

  税金が安くなる

     ↓

  払いすぎた税金が後で返ってくる

 

という流れで現金が返ってきます。 

 

あくまで自己申告ですので、申告しなかった場合は返金もありません。
申告方法は、年末調整または確定申告のいずれかですね。

サラリーマンの方は忘れずに申告するようにしましょう。

 

では、保険料控除でいくら返ってくるのか?
所得税と住民税の2つが返ってきます。

 

 

所得税分として返ってくる金額

控除される額(収入から引いてくれる額)は、以下になります。

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国税庁HPより〜


 今回のケースでは、年間払込保険料が84,000円なので、控除額は上限の40,000円です。

 

所得税は収入に応じた累進課税です。以下が税率になります。

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国税庁HPより〜

今回は日本の平均年収相当の450万円のケースを想定してみます。ここでは詳しく説明しませんが、収入が450万円の場合は、課税される所得金額は税率10%のレンジに入ってきます。(厳密には扶養人数などで変わりますが、今回は10%とします)

 

つまり、 

 40,000円 ✕ 10% = 4,000円

 が実際に払いすぎた所得税分として返ってくる金額です。

 

 

住民税分として返ってくる金額

控除される額(収入から引いてくれる額)は、以下になります。

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〜東京都主税局HPより〜

今回のケースでは、年間払込保険料が84,000円なので、控除額は上限の28,000円です。

 

住民税の税率は一律約10%なので、

 28,000円 ✕ 10% = 2,800円

 が実際に払いすぎた住民税分として返ってくる金額です。

 

 

保険料控除によって返ってくる分も含めたリターン

合計すると

 所得税分 4,000円 + 住民税分 2,800円 = 年間6,800円が返ってきます。

 

さて、この返金分も含めた利回りはどうでしょうか。

期間 払込累計額 リターン計 増減率 利回り
5年 ¥420,000 ¥389,000 93% -
10年 ¥840,000 ¥871,000 104% 0.8%
20年 ¥1,680,000 ¥1,853,000 110% 1.0%
30年 ¥2,520,000 ¥2,961,000 118% 1.1%

 

1.1%ですね。

 

若干増えましたが、低いことに変わりはありません。 

最後の頼みの綱もメリットにはなりませんでした。

 

 

別の商品で運用した場合 

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仮に同じ金額を、同じ期間、利回りがまともな別の商品に投資した場合はどうなるでしょうか。

 

期間 元本合計 2%で運用 4%で運用
5年 ¥420,000 ¥441,331 105% ¥464,093 110%
10年 ¥840,000 ¥929,038 111% ¥1,030,749 123%
20年 ¥1,680,000 ¥2,063,578 123% ¥2,567,422 153%
30年 ¥2,520,000 ¥3,449,078 137% ¥4,858,346 193%

 

ものすごく低めに見積もって2%とすると、それでも30年後に137%です。

債券投資で十分実現可能な範囲です。

 

もし4%で運用できた場合は、193%です。

(正直4%でも低めに見積もってます。まともな商品に投資すれば、これも全然現実的な範囲だと考えています) 

 

しかも、資金拘束もされません。

 

個人年金保険に払うお金を、別の商品で運用した方が効率的にお金を増やすことができます。

 

 

重要なのは保険に入る目的を明確にすること

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個人年金保険に限らず、その他の保険も含めて、「保険に入る目的」を明確にすることがとても大事です。

 

老後の資産を増やすことが目的なら、利回りがまともな別の商品(例えば債券投資など)がおすすめです。

元本確保しつつお金を少しでも増やすことが目的なら、定期預金の方がマシだと思います。

 

 

【まとめ】個人年金保険が不要な理由

  •  個人年金保険の利回りは低すぎる
  •  保険料控除を考慮してもリターンは低い
  •  お金を増やすのが目的なら、別の商品のほうが良い
  •  途中解約で元本割れリスクがある

 

以上、個人年金保険が不要な理由になります。

 

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