不動産

空き家が増えるって聞くけど、住宅を購入しても大丈夫なの?

最近、空き家問題という言葉を耳にする機会が増えたと感じる方も多いのではないでしょうか。

特に、住宅購入を考えている方にとってはとても気になるニュースですね。

実際に人口減少がすすむ日本において、空き家がすごいペースで増えているというのは事実です。

将来、空き家だらけになって住宅価格が暴落するんじゃないか?

住宅を購入するのはやめた方がいいんじゃないか?

といった不安を感じている人も多いのではないでしょうか。

この記事では、そんな方々に向けて、「今後、空き家が増えるって聞くけど住宅を購入しても大丈夫なの?」という問いに対する見解を解説しています。

空き家が増えるって聞くけど、住宅を購入しても大丈夫なの?

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空き家問題とは?

総務省の調査によると、全国の空き家は2013年時点で約820万戸にのぼり、総住宅総数の14%程度になっています。

そして、野村総合研究所の試算によると、2033年時点での空き家は約2000万戸を超え、総住宅総数の30%程度になるとされています。

なんと、3戸に1戸が空き家という恐ろしい試算がなされているのです。

空き家とは、誰も住んでいない家です。つまり、極端に言えばタダでも住む人がいないということになります。

住宅を購入しても大丈夫なのか?

では、そんなタダでも住む人がいない空き家が増えていく日本において、住宅を買っても大丈夫なのでしょうか?

結論から言うと、

首都圏の大都市なら大丈夫です。

大阪や名古屋、福岡や札幌などの大都市の一部も大丈夫です。

理由は以下3点です。

・人口が増えているエリアである
・空き家が増えないエリアである
・コンパクトシティ化が進むエリア

ここで言う「大丈夫」の意味は、あくまで住宅価格が暴落する可能性が低いという意味です。(むしろ上がる可能性もある)

以下、ひとつずつ解説していきます。

人口が増えているエリアである

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1つ目の理由は、人口が増えているエリアである、ということです。

単純に人口が増えているエリアであれば、住宅の需要も増えるため、相対的にみて住宅価格は下がりません。

むしろ、東京23区のように住宅価格が高騰する可能性もあります。

日本全体としては、人口が減少していきますが、増えるエリアもあります。

以下、日本全国の各市区町村における将来の人口の増減を調査した報告書で確認してみます。

【参考データ】
国立社会保障・人口問題研究所
日本の地域別将来推計人口 (2015~2045年)
http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson18/1kouhyo/gaiyo_a.pdf

2015年の人口を100とした場合、2030年と2045年の人口が示されています。
2045年に今より人口が増える、すなわち100以上の主なエリアを抜粋すると、以下のような都市になります。

札幌市、つくば市、千葉市、流山市、東京23区(一部除く)、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、福岡市など
※他にも100以上の市区町村はあります。詳細は報告書をご確認ください。

首都圏や地方の大都市が並んでいますね。すでに人口が多い大都市ばかりですが、これらの都市においては今後もさらに人口流入が続くとうことです。

これらの都市においては、30年後いまより人口が増えているということです。

つまり、住宅需要も増えるため住宅価格も維持できるということになります。

空き家が増えないエリアである

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2つ目の理由は、空き家が増えないエリアである、ということです。

空き家が増える理由は、住んでいた住人がいなくなるからです。高齢者が亡くなったあと、相続する親族が住まず、買い手や借り手も見つからなければ、住む人がいなくなり、そのまま空き家になります。

団塊の世代が高齢者となった今、そういったケースによる空き家がますます増えていくことは間違いないでしょう。

しかし、全てのエリアでそうなるわけではありません

相続した親族が住まなかったとしても、住居として需要がある地域であれば、買い手や借り手が見つかります。

では、それはどういったエリアなのでしょうか。

簡単ですね。

それは単純に人口が増えるエリアです。つまり、人口が増えているエリアにおいては、空き家は増えないということです。

日本全国で見れば、空き家の数は増えていくことは間違いありませんが、先にあげた今後も人口増加が見込まれる首都圏や地方の大都市においては、空き家の数は増えないということです。

そういったエリアであれば、空き家問題を心配する必要がないということです。

コンパクトシティ化が進むエリアである

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3つ目は、コンパクトシティ化が進むエリアである、とうことです。

日本の人口は確実に減っていきます。地方や郊外ほどそのスピードは早いでしょう。

そして、人口が減った自治体では、様々な問題が起きるでしょう。

例えば、税収不足による財政難から公共施設や公共サービス、公共インフラを維持するのが難しくなります。

人口が減少すれば、商業施設も撤退し、病院や宅配サービスも行き届かなくなります。こういった自治体では、さらに人口が流出するという負のスパイラルが起きるでしょう。

つまり、広範囲に人が散らばっている状態だとこれまでのような生活が成り立たなくなるということです。

人々は便利な生活を求めて、都市部に集中するでしょう。さらに、国や自治体も公共サービスを維持できるようなるべく一部のエリアに人口を誘導するでしょう。

すなわちコンパクトシティ化が進むということです。

そして、コンパクトシティ化が進むエリアというのは、先にあげた首都圏や地方の大都市になります。

コンパクトシティ化が進むエリアでは、人や行政、企業、商業施設が集まります。そうなると当然、住宅の価値も上がる可能性が高いでしょう。

つまり、首都圏や地方の大都市においては、空き家問題の影響は受けないばかりが、コンパクトシティ化が加速すれば住宅としての資産価値が上昇する可能性があるということになります。

最後に

空き家が増える日本においても、首都圏や地方の大都市なら住宅を購入しても、以下3つの理由から資産価値をキープできる可能性が高いです。それどころか、エリアによっては上昇の期待もできるでしょう。

・人口が増えているエリアである
・空き家が増えないエリアである
・コンパクトシティ化が進むエリア

本記事の見解は、あくまで資産価値をキープできるかという視点でのものになります。

住宅というのは資産価値だけが目的とは限りません。家族と暮らすかけがえのないプライスレスな空間を目的に住宅を購入するというのもまったく悪いことではありません。

以下、参考記事なりますのであわせてご覧ください。
www.imo-riman.com

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