会社員の方で、自分がどれくらいの税金や社会保険料を支払っているか把握している人は少ないのではないでしょうか？
会社員の場合、税金や社会保険料が源泉徴収(給料から天引き)されるため、たしかに把握しづらい環境ではありますね。
同僚A「月給が10,000円上がった！」
同僚B「家賃補助が7万円も支給される！」
といった会話が職場で聞こえてきたのですが、これってあくまで額面金額であり、税金や社会保険料が引かれた後の手取り金額ではないんですよね。
このあたりを正しく把握していないと、自分が思ったほど手取りは増えていないのに支出を増やしてしまったりといったことになりかねません。
資産を形成する上で、自分の手取りを正しく把握することはとても重要です。
この記事では、会社員がどれくらい税金や社会保険料を払っているか、またそれらを正しく把握することによるメリットを解説しています。
会社員の手取りとは
会社員の手取りとは、会社から支給される給与のうち、実際に自分の手元に振り込まれる金額のことです。
会社から支給される給与を「額面」と言ったりします。額面には、残業代や住宅手当も含まれます。
その額面から、税金や社会保険料を引いたものが「手取り」となります。
額面 ー 税金 ー 社会保険料 ＝ 手取り
額面給与から天引きされる税金・社会保険料の種類
額面給与から天引きされるものは、税金と社会保険料の２つに大別されます。
それぞれにどういったものがあるかを以下で説明します。
税金の種類
会社員が給与から引かれる税金には、以下２つがあります。
- 所得税
- 住民税
所得税は、年収が高いほど税金が高くなる累進課税制度で計算されます。
住民税は、住んでいる都道府県や市町村に納める税金です。
自治体によって住民税の額が違うと思っている方がいますが、どの自治体でも約１０％です。
社会保険料の種類
社会保険には以下４つがあります。
- 厚生年金・・・いわゆる年金。
- 健康保険・・・病院の支払いが３割負担ですむ。
- 雇用保険・・・失業保険のこと。
- 介護保険・・・１〜２割負担で介護サービスを受けられる。(40歳〜負担)
上ふたつの厚生年金保険料と健康保険料は、会社と半分ずつで負担します。
普段、自分の給与明細に記載されている金額と同額を、実は会社も払っているということですね。
自営業や個人事業の方と比べると、この点は会社員の利点と言えます。
よく会社員を辞めたあとに、健康保険料の高さに驚く人がいるのもこのためです。
少し話は変わりますが、この日本の健康保険は全国どこの病院でも３割負担で医療を受けられる上に、高額療養費制度までついたとてもコスパの良い保険です。
正直、これにプラスして民間の医療保険に加入する必要性はないですね。
増えた給与から、税金・社会保険料として引かれる金額
では、実際にいくらくらい払うことになるのでしょうか。
具体的な金額イメージをもっておくことが大事です。
なぜなら、給与が増えた、減った場合に手取り額がどの程度変わるのかがわかるようになるからです。
おおよその金額を把握するために、ここではざっくりした値で考えますね。
(詳細は年金機構や国税庁のHPに掲載されています)
給与が増えた分に対して、おおよそ以下の率で天引きされます。
- 厚生年金・健康保険・雇用保険・（介護保険）：約１５％
- 住民税：約１０％
- 所得税：約５％〜４５％ ※下表参照
“国税庁HP”より
例えば、年収５００万円の会社員だと、上表の税率は１０％のレンジに入ってきます。
（厳密には扶養人数などで変わりますが、ここでは１０％とします）
つまり、給与が月10,000円増えたとすると、
厚生年金・健康保険・雇用保険・（介護保険）は、
10,000円×約15％＝約1,500円
社会保険料としては約1,500円です。
住民税と所得税は、上記を引いた額8,500円に対してそれぞれ10％なので
8,500円×約10％＝約850円（住民税）
8,500円×約10％＝約850円（所得税）
となります。税金は合計で約1700円です。
額面10,000円 ー 社会保険料1,500円 ー 税金1700円 ＝ 手取り6,800円
３割以上も天引きされていることになります。
まさに税金や社会保険料が高いという所以ですね。
会社員が税金、社会保険料を把握することの３つのメリット
手取りの増減を把握できる
資産を形成するにあたり、収入すなわち手取りを正しく把握することは重要です。
税金、社会保険料を知ることでそれが可能になります。
例えば、家賃補助が家賃の50%支給されるとします。この場合、14万円の賃貸だと月7万円が支給されます。
よくある勘違いとして、家賃の実質負担が70,000円だと考えることです。
前述の通り、実際の手取りは約50,000円なんですよね。
とすると負担は90,000円になります。
他にも、残業手当代も同様です。
例えば、残業手当が時給2000円だったとします。月に35時間残業したとすると、70,000円が支給されます。
しかし、手取りは、、、約50,000円ですね。
残業を頑張った自分へのご褒美に！といって50,000円以上使ってしまっては実質マイナスになってしまいますね。
（使うことが悪いのでなく、把握せず浪費するのが良くないとうことですね）
節税額を把握できる
前述の例は、残業手当や住宅手当により給与が増えた場合でしたが、逆に給料が減った（所得控除）場合には税金が減ることになります。
意図的に行うことを節税と言いますね。
例えば会社員の場合は、保険料控除、確定拠出年金(イデコ)、医療費控除などが良く使われますし、使いやすいですね。
税金の税率を把握しておくことで、どれくらい節税できるのかを把握することができますね。
※下記の記事では、個人年金保険における節税額を解説していますので、詳細を知りたい方はご覧ください。
節約の効果を知れる
前述の通り、月給70,000円稼ぐことと、約50,000円節約することは手取り額でみると同じことです。
月給10,000円UPさせることと、毎月6,800円節約することも同じです。
こう考えると節約の偉大さが増してきませんか？
会社員が月給10,000円アップさせることはそこそこ大変だと思いますが、6800円の節約ならなんとかなりそうですよね？
※下記の記事では節税や節約を解説しています。
まとめ
会社員が税金や社会保険料を把握することで、以下メリットがあります。
・手取りの増減を把握できるようになる
・節税額を把握できるようになる
・節約の効果を知れる
